用語集

企業法務の用語集

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個人情報保護法

読み: こじんじょうほうほごほう 

個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)は、個人情報を取り扱う事業者に対し、適正な取扱い・利用目的の明示・安全管理・第三者提供の制限等を義務付ける法律です。3年ごとの見直し規定により、継続的に改正が行われています。

2026年改正方針の主要ポイント

2026年1月9日、個人情報保護委員会が「3年ごと見直しの制度改正方針」を公表しました。

  • 課徴金制度の導入:重大な違反行為に対して課徴金を賦課する制度の創設
  • 同意規律の見直し:AI利活用や技術環境の変化に対応した同意取得ルールの整備
  • 子どもの個人情報保護強化:16歳未満の子どもから同意を得る際の明確なルール策定
  • 委託先への規律の再設計:機械的処理のみ行う委託先への義務適用の合理化

企業の現行対応事項(2026年3月時点)

  • 個人情報の利用目的の明示・プライバシーポリシーの整備
  • 安全管理措置(技術的・組織的・物理的)の実施
  • 個人データの第三者提供時の記録・確認義務
  • 開示等の請求への対応(保有個人データの開示・訂正・削除)

企業法務における実務ポイント

改正法案の成立・施行後(2027〜2028年頃の見込み)に向け、個人情報管理体制の現状把握と課題整理を今から行うことが重要です。特に課徴金制度の導入を踏まえ、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。

関連法令

  • 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

関連用語集

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