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企業法務の用語集
国家公務員の給与は、国家公務員法・一般職の職員の給与に関する法律に基づき、人事院が民間企業の給与水準との均衡を図るべく毎年勧告を行い、国会・内閣の決定を経て改定されます。
2025年の人事院勧告では、月例給を1万5,014円(3.62%)引き上げるよう勧告されました(1991年以来34年ぶりに3%超の改定率)。特別給(ボーナス)は年間4.65ヶ月分(0.05ヶ月増)とされました。2026年4月から、最低賃金を下回る可能性がある職員への補填手当も新設されました。
国家公務員の給与水準は地方公務員・民間企業の賃金交渉(春闘)の参照基準として機能します。また、入札要件や公共調達において公務員の人件費水準が参照されることがあります。