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企業法務の用語集
国会議員年金(正式名称:国会議員互助年金)は、国会議員を対象とした独自の年金制度で、2006年(平成18年)4月1日に廃止されました。「議員特権」として国民的な批判を受けたことが廃止の主因です。
廃止後の国会議員の老後の所得保障は、①国民年金(全国民共通)、②厚生年金(雇用関係がある場合)、③任意加入のiDeCo・私的保険等で行われます。
国会議員年金そのものは企業法務の直接の課題ではありませんが、公的年金制度全体の動向(財政・給付水準)は企業の退職金・企業年金設計の前提条件となります。また、政治献金・ロビー活動に関連する規制への理解が必要です。