用語集

企業法務の用語集

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在宅勤務

読み: ざいたくきんむ 

在宅勤務(テレワーク)とは、情報通信技術(ICT)を活用し、自宅・サテライトオフィス・モバイル環境等、通常の勤務場所以外で業務を行う勤務形態です。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を契機に急速に普及し、2026年現在は多くの企業で恒常的な働き方として定着しています。

2025年4月の育児・介護休業法改正

2025年4月1日施行の改正により、3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、事業主は以下のうち2つ以上の措置を講じることが義務付けられました。

  • 始業時刻等の変更
  • テレワーク等(月10日以上)
  • 所定労働時間の短縮措置
  • 新たな休暇の付与
  • 保育施設の設置運営等

在宅勤務の法的整備事項

  • 就業規則の整備:在宅勤務規程の作成・届出(10人以上の事業場)
  • 労働時間管理:テレワーク中も労働時間の把握義務がある(タイムカード代替システムの活用等)
  • 費用負担:通信費・光熱費等の労使間での負担ルールの明確化
  • 安全衛生:テレワーク実施者への自宅環境の安全配慮義務

企業法務における実務ポイント

在宅勤務規程・セキュリティポリシーの整備が必要です。機密情報・個人情報の持ち出しルール・端末管理・VPN利用等について明確な規定を設け、従業員への周知徹底が求められます。

関連法令

  • 育児・介護休業法(2025年4月改正)
  • 労働基準法第38条(労働時間の算定)
  • 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

関連用語集

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