用語集

企業法務の用語集

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職務給・役割給

読み: しょくむきゅう・やくわりきゅう 

職務給とは担当する職務の内容・難易度・責任の大きさに基づいて賃金を決定する制度、役割給とは従業員に期待される役割・責任の重さに基づいて賃金を決定する制度です。いずれも人・能力ではなく「仕事」を主語とする賃金体系であり、ジョブ型雇用の中核となります。

職務給と役割給の違い

  • 職務給:担当する職務が固定的で、職務が変わらなければ賃金も変わらない。欧米型。
  • 役割給:担当する役割の幅を自ら広げることで賃金アップが可能。日本的アレンジ型。

2026年の導入動向

2024年8月の政府「ジョブ型人事指針」を受け、大企業を中心に職務給・役割給の導入が本格化しています。2026年春闘での「脱一律」賃上げとも連動し、成果・役割に応じた賃金格差を受け入れる企業文化への移行が進んでいます。一部大企業では入社時からジョブ型処遇を適用する事例も登場しています。

企業法務における実務ポイント

職務給・役割給への移行時に賃金引き下げが生じる従業員がいる場合、労働契約法第10条の不利益変更に該当する可能性があります。就業規則・賃金規程の変更は、①変更の必要性、②不利益の程度、③代償措置の有無を検討したうえで労使協議を経ることが必要です。

関連法令

  • 労働契約法第10条(不利益変更の合理性)
  • 労働基準法第89条(就業規則の記載事項・変更届出)
  • パートタイム・有期雇用労働法第8条(同一労働同一賃金)

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