用語集

企業法務の用語集

お気に入り追加

人材投資促進税制

読み: じんざいとうしそくしんぜいせい 

人材投資促進税制とは、企業が従業員の教育訓練・スキルアップに要した費用について、一定の要件を満たす場合に法人税(個人事業主は所得税)の税額控除を受けられる制度の総称です。近年は賃上げ促進税制の上乗せ措置として位置付けられ、教育訓練費を一定割合以上増加させた企業に対し、追加の控除率が適用されてきました。

制度の概要と控除の仕組み

賃上げ促進税制における人材投資関連の上乗せ控除は、前年度比で教育訓練費を一定率(大企業10%以上、中堅・中小企業5%以上)増加させた企業に対し、基本控除に加えて追加控除(5〜10%)が適用されます。控除対象となる教育訓練費には、社外研修受講費、e-ラーニング費用、資格取得支援費、OJTプログラム費用などが含まれます。

2026年度税制改正による見直し

2026年度税制改正大綱では、大企業・中堅企業向けの賃上げ促進税制の段階的廃止とともに、中小企業向けの教育訓練費上乗せ控除についても縮小が予定されています。令和8年度税制改正法案が国会提出されており、企業は自社の控除適用状況を早急に確認し、2026年4月以降の制度変更に備えた計画の見直しが必要です。

企業法務での実務ポイント

  • 控除対象費用の範囲を正確に把握し、社内の費用計上ルールと会計処理を整備する
  • 教育訓練費の前年度比較計算に必要な記録・証憑を適切に保管する
  • 税理士・顧問弁護士と連携し、最新の税制改正情報を踏まえた申告計画を策定する
  • 人材投資の効果測定と連動させ、経営計画に組み込む

関連法令

法人税法、租税特別措置法(賃上げ促進税制関連条項)、所得税法

関連用語集

36協定 ARCSモデル BPO CDP CSR IFRS T型人材 アクティブレスト アセスメントセンター アダプティブラーニング アルハラ イノベーション インクルージョン インディペンデント・コントラクター イントラプレナー インバスケット・トレーニング インフルエンサー採用 ウォームシェア ウォームビズ エクスパッツ エグゼクティブ・サーチ オフショアリング オーセンティック・リーダーシップ カフェテリアプラン カーブアウト キャッシュ・バランス・プラン キャリアパス ギャップイヤー クロスファンクショナルチーム グリーン雇用 グローバル人事 ケースメソッド コンピテンシー コンプライアンス コース別人事制度 コーチング コーピング コーポレートガバナンス サクセッション・プラン サテライトオフィス サバティカル休暇 サラリーマン法人化 サードプレイス サーバントリーダー サービス残業 シェアードサービス シャドウワーク ジェンダーギャップ指数 ジェンダーフリー ジュニアボード制 ジョブシャドウイング ジョブホッピング ジョブローテーション ジョブ・カード ジョブ・ディスクリプション ジョブ・リターン制度 ストックオプションとは ストライキ スローキャリア セカンドキャリア タレント・マネジメント ダイバーシティ チームビルディング テレワーク ディーセント・ワーク デジタルネイティブ デュアル・システム トライアル雇用 トータル人事制度 ナレッジマネジメント ハインリッヒの法則 ハッピーリタイア ハロー効果 バランス・スコアカード バーチャルデータルーム パフォーマンス・デベロップメント ホワイトカラーエグゼンプション ポイント制退職金制度 ポジティブ・アクション ポテンシャル採用 マイスター制度 マザーズハローワーク ミドル・マネジメント メンター制度 モラルハラスメント モラールサーベイ ラーニング・オーガニゼーション リスケ レガシーコスト ワークシェアリング ワークショップ ワークプレイスラーニング ワーク・ライフ・バランス ワールド・カフェ 一時帰休 三角合併 不定愁訴 中小企業基盤人材確保助成金 二重派遣 人事システム 人事デューデリジェンス 人事考課 人材市場価値 人材投資促進税制 人気企業ランキング 介護基盤人材確保助成金 企業内大学 企業年金制度 休み方改革 休暇分散化 個人情報保護法 個人請負労働者 個別労働紛争解決制度 偽装請負 公務員の身分保障 内部統制 分離課税 初回雇用契約 助成金 労働契約法 労働災害 労働生産性 同一価値労働同一賃金 国会議員年金 国家公務員の給与 在宅勤務 地域限定型採用 変形労働時間制 多面評価制度 定年後再雇用 定期昇給制度 家族手当 就業率 就業規則 就職内定率 市場化テスト 希望留年制度 年俸制 年功制 年金改革 役割等級制度 役員退職慰労金 役職定年制 従業員満足 抜擢人事 改正パートタイム労働法 改正不正競争防止法 改正労働基準法 改正労働者派遣法 改正育児介護休業法 改正雇用対策法 改正高年齢者雇用安定法 教育訓練給付金 整理解雇の四要件 日雇い派遣 早期退職制度 春闘 時短促進法 最低賃金 服務規律 業績連動型賞与制度 次世代リーダー育成 次世代法 次世代育成支援 法定外補償制度 源泉徴収 環境教育 産業カウンセラー 発明対価 益金不算入 監査法人 看護休暇 睡眠負債 知的財産権 短時間正社員制度 確定拠出年金 社会人基礎力 社会保険労務士 社内公募制度・社内FA制度 社外取締役 社外監査役 競業避止義務 簿外債務 粉飾決算 紹介予定派遣 経済連携協定 継続雇用制度 継続雇用定着促進助成金 職務給・役割給 職種別賃金 職能資格制度 育休切り 自己申告制度 衛生要因・動機付け要因 裁判員休暇 裁量労働制 複線型人事制度 要員計画 証券取引等監視委員会 試用期間 転進支援制度 退職勧奨 退職年金制度 退職給付制度会計 通年採用 過労死 配偶者同行制度 間接差別 障害者雇用 障害者雇用率 隠れ失業者 集中ボーナス 雇用調整助成金 高学歴ワーキングプア 高年齢者等共同就業機会創出助成金
貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら