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企業法務の用語集
人材投資促進税制とは、企業が従業員の教育訓練・スキルアップに要した費用について、一定の要件を満たす場合に法人税(個人事業主は所得税)の税額控除を受けられる制度の総称です。近年は賃上げ促進税制の上乗せ措置として位置付けられ、教育訓練費を一定割合以上増加させた企業に対し、追加の控除率が適用されてきました。
賃上げ促進税制における人材投資関連の上乗せ控除は、前年度比で教育訓練費を一定率(大企業10%以上、中堅・中小企業5%以上)増加させた企業に対し、基本控除に加えて追加控除(5〜10%)が適用されます。控除対象となる教育訓練費には、社外研修受講費、e-ラーニング費用、資格取得支援費、OJTプログラム費用などが含まれます。
2026年度税制改正大綱では、大企業・中堅企業向けの賃上げ促進税制の段階的廃止とともに、中小企業向けの教育訓練費上乗せ控除についても縮小が予定されています。令和8年度税制改正法案が国会提出されており、企業は自社の控除適用状況を早急に確認し、2026年4月以降の制度変更に備えた計画の見直しが必要です。
法人税法、租税特別措置法(賃上げ促進税制関連条項)、所得税法