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企業法務の用語集
整理解雇の四要件(四要素)とは、企業が経営悪化等を理由に行う整理解雇の有効性を判断するために裁判所が用いる四つの判断基準です。労働契約法第16条の「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」の有無を判断する具体的枠組みとして機能しています。
近年の判例では、四つを全て満たさなければ当然無効とする「四要件説」から、四要素を総合考慮して解雇の相当性を判断する「四要素説」へと移行する傾向が見られます。一つの要素が弱くても他の要素が強ければ有効と判断されるケースも増えています。
労働契約法第16条(解雇権濫用法理)、労働基準法第20条(解雇予告)