用語集

企業法務の用語集

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退職勧奨

読み: たいしょくかんしょう 

退職勧奨とは、使用者(企業)が従業員に対して自発的な退職を促す行為をいいます。一方的に雇用を打ち切る解雇とは異なり、従業員の任意の同意を前提とするため、整理解雇の厳格な要件を回避しつつ人員調整を行う手段として活用されます。

適法な退職勧奨の要件

  • 退職意思のない従業員への勧奨は任意かつ自由な意思決定を尊重した方法で行う
  • 面談回数・時間・参加人数が社会通念上許容される範囲内であること
  • 拒否した場合に不利益取扱い(降格・配転等)を示唆しないこと
  • 合意退職の場合は書面による退職合意書を締結し、条件を明確化する

違法となる退職勧奨の類型

2025年現在、ハラスメント規制の強化(カスハラ防止条例の施行等)や司法判断の厳格化を背景に、退職勧奨をめぐる紛争が増加しています。以下は不法行為として損害賠償の対象となりうる行為です。

  • 反復・継続的勧奨:拒否の意思表示後も連日の面談を強行する
  • 心理的圧迫:多人数での囲い込み・大声・机を叩く等の威迫行為
  • 不利益の示唆:「辞めなければ懲戒解雇にする」「配転する」等の脅し
  • プライバシー侵害:評価・懲戒情報を不当に第三者に開示する

企業法務での実務ポイント

  • 面談の日時・参加者・発言内容を記録化し、後日の紛争に備える
  • 退職勧奨の際は事前に弁護士に相談し、方法・回数・対象者の選定について法的アドバイスを得る
  • 退職合意書には、清算条項・秘密保持・不争条項を明記する

関連法令

民法第709条(不法行為)、労働契約法第16条、男女雇用機会均等法

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