用語集

企業法務の用語集

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退職給付制度会計

読み: たいしょくきゅうふせいどかいけい 

退職給付制度会計とは、企業が従業員に対して約束している退職給付(退職一時金・確定給付型企業年金等)について、将来の給付に備えた費用および債務を適切に財務諸表に反映させるための会計処理の体系です。日本では「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)に基づいて処理します。

主要な会計概念

  • 退職給付債務(PBO):将来の退職給付見込額のうち当期末までに発生した部分の現在価値
  • 年金資産:企業年金制度の積立金の公正価値
  • 退職給付引当金:退職給付債務と年金資産の差額で未積立の部分
  • 数理計算上の差異:見積りと実績の乖離。一定期間にわたり損益に認識する

2025年制度改正の影響

2025年6月成立の年金制度改正法では、企業型確定拠出年金(企業型DC)のマッチング拠出上限が2026年4月から緩和されます。また、退職金と確定拠出年金一時金を併用する際の退職所得控除の通算ルールが厳格化され(控除適用間隔が10〜20年に延長)、制度設計の見直しが迫られます。KPMGジャパン等の専門機関は、制度変更に伴う退職給付債務の再計算を企業に促しています。

企業法務での実務ポイント

  • 退職給付制度の変更(制度終了・給付水準の引き下げ等)は従業員との労使協議・就業規則変更手続きが必要
  • 確定給付型から確定拠出型への移行(DC化)には、移行計画・個別同意取得の法的手続きを厳守する
  • M&A時には退職給付債務を適切に評価し、買収価格・表明保証に反映する

関連法令・基準

退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)、確定給付企業年金法、確定拠出年金法

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