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企業法務の用語集
知的財産権とは、人間の知的創造活動によって生み出されたアイデア・表現・標識等の無形の成果に対し、法律によって一定期間・一定範囲で排他的に利用できる権利を付与する制度の総称です。主に産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)と著作権に大別されます。
2015年特許法改正により、企業は社内規程(職務発明規程)を整備することで、従業員が行った職務発明の特許を受ける権利を法人に原始帰属させることが可能になりました。規程がない場合は従業員に原始帰属します。規程には「相当の利益」の内容・算定方法を定め、従業員代表との協議を経て策定する必要があります。
知的財産推進計画2025では、AI利用発明における「発明者」の再定義・国境を越えるネットワーク発明の取り扱い等が議論されており、今後の法改正につながる重要テーマとして注目されています。
特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法