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企業法務の用語集
雇用しなければならない障害者と常用労働者の割合を示したものです。障害者雇用率制度で定められたもので、『身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものである』(厚生労働省ホームページ)とされています。