用語集

企業法務の用語集

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障害者雇用率

読み: しょうがいしゃこようりつ 

障害者雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)に基づき、事業主が常用労働者数に対して一定割合以上の障害者を雇用することを義務付ける制度です。法定雇用率を満たさない企業は、障害者雇用納付金の納付義務が生じます。

法定雇用率の段階的引き上げ

  • 2024年4月:民間企業 2.3% → 2.5%に引き上げ
  • 2026年7月:民間企業 2.5% → 2.7%に引き上げ(予定)
  • 同時期、国・地方公共団体:3.0%、都道府県等教育委員会:2.9%
  • 雇用義務対象の規模要件:現行40人以上 → 2026年7月から37.5人以上に拡大

未達成の場合のリスク

  • 障害者雇用納付金:不足1人当たり月額5万円(常用労働者100人超の場合)を徴収
  • 雇入れ計画の作成命令・勧告:厚生労働大臣から作成命令を受け、不履行の場合は企業名公表
  • 助成金の不支給:特定の助成金の受給資格を失う場合がある

企業法務での実務ポイント

  • 2026年7月の2.7%達成を見据え、採用計画・職域開発・定着支援の体制を早急に整備する
  • 精神障害者・発達障害者のカウント(0.5人)を含む実雇用率の正確な計算と報告(毎年6月1日現在)を実施する
  • 特例子会社制度の活用により、グループ全体で雇用率を通算する選択肢を検討する

関連法令

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)

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