用語集

企業法務の用語集

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定年後再雇用

読み: ていねんごさいこよう 

定年後再雇用とは、就業規則等で定めた定年年齢(多くは60歳)に達した従業員を、本人の希望に応じて一旦退職させたうえで、有期労働契約(嘱託・契約社員等)により再び雇用する制度です。高年齢者雇用安定法第9条に基づく継続雇用制度の最も一般的な実施形態です。

2025年4月の法改正(完全義務化)

2025年4月1日から、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了し、すべての企業で希望者全員の65歳までの継続雇用が完全義務化されました。企業の対応選択肢は①65歳定年への引き上げ②継続雇用制度(再雇用・勤務延長)③定年廃止の三つです。また、2025年4月以降に60歳に達する従業員について、高年齢雇用継続給付の支給率が15%から10%に縮小されました。

均衡待遇の確保

最高裁判例(長澤運輸事件・2018年)以降、定年後再雇用社員と正社員との間の不合理な待遇差は同一労働同一賃金の観点から問題となります。職務内容・責任・転勤の有無等の相違に対応した合理的な差異は認められますが、基本給・皆勤手当・各種手当の差異については、その根拠の合理性が問われます。

企業法務での実務ポイント

  • 再雇用契約書で職務内容・勤務条件・賃金を明確に定め、法定の労働条件明示ルール(2024年4月改正)に対応する
  • 再雇用拒否は原則として許されず、「心身の故障」等の客観的合理的理由が必要
  • 無期転換ルールとの関係:通算5年を超えて継続雇用した場合の無期転換申込権の発生に注意する(特例あり)

関連法令

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法

関連用語集

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