用語集

企業法務の用語集

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同一価値労働同一賃金

読み: どういつかちろうどうどういつちんぎん 

同一価値労働同一賃金(Equal Pay for Work of Equal Value)とは、職務の種類・難易度・責任度・努力等が同等であれば、雇用形態・性別・国籍を問わず同等の賃金を支払うべきとする国際労働基準(ILO第100号条約等)に基づく原則です。日本では「同一労働同一賃金」として、パートタイム・有期雇用労働法・労働者派遣法に立法化されています。

日本における法的枠組み

  • 2020年4月施行の「パートタイム・有期雇用労働法」により、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差が禁止された(大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から施行)
  • 「同一労働同一賃金ガイドライン」が判断基準を具体的に規定している

2025年ガイドライン改訂の主要内容

2025年11月21日の労働政策審議会で同一労働同一賃金ガイドラインの改訂案が示されました。主な変更点として、①「7つの待遇」(基本給・賞与・各種手当・福利厚生・教育訓練・安全衛生・その他)の具体的判断基準の明確化、②「無期雇用かつフルタイム」の非正規社員も比較対象化、③正社員待遇の引き下げによる均衡達成への牽制、が挙げられます。

企業法務での実務ポイント

  • 正規・非正規間の待遇差について、「職務内容・人材活用の仕組みの相違」に基づく合理的説明が準備できているかを定期的に確認する
  • 非正規従業員からの待遇差に関する説明要求(同法第14条)には誠実に対応する義務がある
  • 賃金格差の実態を定期的に自己点検し、不合理な差異があれば制度改定を行う

関連法令

パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条、労働者派遣法第30条の3

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