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企業法務の用語集
同一価値労働同一賃金(Equal Pay for Work of Equal Value)とは、職務の種類・難易度・責任度・努力等が同等であれば、雇用形態・性別・国籍を問わず同等の賃金を支払うべきとする国際労働基準(ILO第100号条約等)に基づく原則です。日本では「同一労働同一賃金」として、パートタイム・有期雇用労働法・労働者派遣法に立法化されています。
2025年11月21日の労働政策審議会で同一労働同一賃金ガイドラインの改訂案が示されました。主な変更点として、①「7つの待遇」(基本給・賞与・各種手当・福利厚生・教育訓練・安全衛生・その他)の具体的判断基準の明確化、②「無期雇用かつフルタイム」の非正規社員も比較対象化、③正社員待遇の引き下げによる均衡達成への牽制、が挙げられます。
パートタイム・有期雇用労働法第8条・第9条、労働者派遣法第30条の3