貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
企業法務の用語集
益金不算入とは、会計上は収益として計上されるものの、その性質上、法人税の課税対象となる「益金」には算入しないとする税務上の取り扱いです。代表的なものが受取配当等の益金不算入制度(法人税法第23条)です。
法人Aが法人Bに出資し、法人Bが利益に対して法人税を納付したうえで配当を行う場合、法人Aがその配当を再度益金として課税されると同一利益への二重課税が生じます。この不合理を排除するための制度が益金不算入です。
なお、令和4年4月1日以後開始事業年度より、100%グループ会社全体の持株割合で判定する扱いとなっています。